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上川外務大臣は、日本人旅行者に対してラマダン期間中にモスクにおいて発生する可能性があるテロ攻撃に警戒するよう注意喚起を発出したことに関して、イスラム教とテロリズムを間接的に結びつけているものではないとの見解を示した。

3月26日に実施された上川外務大臣会見の際に、記者から「外務省海外邦人安全課は、日本人旅行者に対し、ラマダン期間中、特に金曜礼拝付近のモスクにおいて、アラブ及びイスラム諸国で発生する可能性のあるテロ攻撃に警戒するよう注意喚起を発出しました。該当する地域の一部の人々や観光業界は、このような警告や注意喚起が、イスラム諸国及び関係諸国の安全性に否定的な影響や見解を与え、実際多くの日本人が該当地域への渡航を止めているとし、懸念を表明しました。イスラム教とテロリズムを間接的に結びつけているこの方針を変更する変更する予定はありますか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川外相は「ラマダン期間において、過去に『イラク・レバントのイスラム国（ISIL（アイシル））』等のイスラム過激派組織が、作戦強化の呼びかけを行うなどしており、テロの脅威が高まるおそれがあります。これらの広域情報は、あくまで一部のイスラム過激派が、ラマダン期間に乗じて、活動を活発化させる可能性について注意を喚起し、適切な安全対策をとるよう促すものです。イスラム教とテロとを結びつけようとするものではありません。正しく御理解いただければ幸いであります」との旨を述べた。