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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、インドネシア・カンボジア・ベトナム・ネパール・ケニアの地域において実施される民間技術普及促進事業の採択案件を発表した。

JICAでは、開発途上国の政府関係者を主な対象として、日本での研修・視察・現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品・技術・システムへの理解を促して開発課題解決への活用可能性の検討を行う「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を2013年度から開始している。この事業の2018年度版の公示が行われていたが、採択案件として6件が選定される事となった。

インドネシアでは「遠隔作業支援サービス普及促進事業」として、株式会社オプティムにより実施される。この案件では、ゴロンタロ州ボアレモ県農業局を対象として、現地におけるデモンストレーションやワークショップ及び農業改良普及員のトレーニングの実施、本邦における農業×ITの活用現場視察等を通じて、遠隔作業支援サービス技術の理解促進を図り導入を目指すものである。

カンボジアでは「路上路盤再生工法普及促進事業」として、ニチレキ株式会社により実施される。この案件では、公共事業運輸省を対象として、現地での施工デモンストレーションやセミナーの開催及び本邦での施工現場視察を通じて、セメント・アスファルト乳剤スタビライザーによる路上路盤再生工法の理解促進と公共工事への導入を図るものである。

ベトナムでは「バス経営・運営ノウハウ普及促進事業」として、株式会社みちのりホールディングスにより実施される。この案件では、ハノイ運輸総公社を対象として、事業改善シナリオを共同で作成し、現地での経営改善とサービス向上に向けた能力強化及び本邦受入研修におけるバス事業再生モデルの視察と安全講習等を通じ、日本型バス事業経営・運営ノウハウの理解促進を図るものである。