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「第6回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」が11月21日にフィリピンのマニラで開催される。

日本政府とフィリピン政府の間では、安倍内閣総理大臣が2017年1月にフィリピンを訪問した際にODAや民間投資を含めて今後5年間で1兆円規模の支援を行う方針であることと、この支援を実施するために「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置してフィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明していた。

この「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」は、第1回目となる会合が東京で2017年3月に開催され、その後は開催地を交互に変えて実施されており、第5回目となる会合は6月に東京で開催されていた。5回目の会合では、マニラ首都圏の地下鉄事業、MRT3号線の修繕等を含むインフラ整備、和平プロセスの進展を踏まえた今後のミンダナオ支援、などに関しての議論が実施されていた。

第6回目となる今回の委員会には、日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が代表として、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席する。この会合では、両国の「戦略的パートナーシップ」に基づく協力関係を更に強化するための意見交換等が実施される予定である。