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日本の環境省は、平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第一回採択が決定した事を発表した。

日本の環境省では、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度(JCM)」の取り組みを進めている。

この制度にもとづく取り組みの一つとして、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行っていた。応募された案件にたいして審査を実施した結果、4件が二次公募の第一回分として選定される事となった。

1つ目の採択された案件は、インドネシアの「カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト」となる。代表事業者は富士・フォイトハイドロ株式会社、想定削減量は1,133 tCO2/年となる。

2つ目の採択された案件は、メキシコの「テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入」となる。代表事業者はサントリースピリッツ株式会社、想定削減量は1,493 tCO2/年となる。

3つ目の採択された案件は、チリの「サンペドロ・デ・アタカマ市における2MW太陽光発電及び4MWh蓄電池導入プロジェクト」となる。代表事業者はリベラルソリューション株式会社、想定削減量は2,352 tCO2/年となる。

4つ目の採択された案件は、ミャンマーの「ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入」となる。代表事業者はキリンホールディングス株式会社、想定削減量　は3,508 tCO2/年となる。