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日本の防衛省・自衛隊は、ラオスに対する能力構築支援事業として、災害発生時の捜索・救助・救護に関する実技教育を11月19日から23日にかけて実施した事を発表した。

今回の支援事業は、ラオス人民軍の工兵・衛生兵・指揮官要員等の合計61人にたいして実施されたものである。日本から派遣された要員は、防衛省国際政策課員2人と陸上自衛官7人であった。

今回の訓練は、洪水・土砂災害が頻発するラオスにおいて、ラオス人民軍の災害対処能力の向上を企図して実施されたものである。捜索救助要員である工兵に対しては、倒壊家屋等からの捜索救助活動の要領に加えて、今年は新たに洪水時の捜索救助要領の教育を実施した。救護要員である衛生兵に対しては、負傷者のトリアージ要領及び救護所運営の教育を実施した。指揮官要員に対しては、災害対処訓練の企画・実施・評価に関する教育を実施した。この訓練が実施された結果、ラオス人民軍の捜索・救助・救護に関する個々の対処能力及び指揮官要員の管理能力が向上し、工兵と衛生兵が円滑に連携できるようになった。