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日本の防衛省・自衛隊は、ラオスに対する人道支援・災害救援分野の能力構築支援事業として、防衛省国際政策課員と陸上自衛官を昨年の11月19日から23日にかけてラオスの首都ビエンチャンに派遣した事を発表した。

日本の防衛省・自衛隊では、日本が有する能力を活用して他国の能力の構築を支援するとともに交流を通じて両国関係を深化させる事等を目的として、東南アジア諸国を中心とした能力構築支援事業を実施している。この取り組みの一つとして、洪水・土砂災害が頻発するラオスにおいて、ラオス人民軍の災害対処能力の向上を企図した支援が実施される事となった。

今回の能力構築支援事業の支援対象となったのは、ラオス人民軍関係者の61人となる。日本から派遣された要員は、防衛省国際政策課員の2人と陸上自衛官の7人となる。今回の能力構築支援事業では、ラオス人民軍の工兵・衛生兵・指揮官要員に対して災害発生時の捜索・救助・救護に関する実技教育を実施した。捜索救助要員である工兵に対しては、倒壊家屋等からの捜索救助活動の要領に加え、洪水時の捜索救助要領の教育を実施した。救護要員である衛生兵に対しては、負傷者のトリアージ要領及び救護所運営の教育を実施した。指揮官要員に対しては、災害対処訓練の企画・実施・評価に関する教育を実施した。なお、ラオス国防省参謀総局次長から日本の派遣要員4人に対して、日本とラオスの友好の構築・増進に貢献したとして「人民軍記章」が授与された。