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日本の国土交通省の総合政策局国際物流課は、日本の物流システムの国際展開の促進に向けて、「日カンボジア物流政策対話・コールドチェーンワークショップ」を1月16日にカンボジアのプノンペンで開催する事を発表した。

日本の国土交通省では、アジア地域に進出する日本企業を側面から支援する活動の一つとして、アジア各地における質の高い物流システムの構築を支援している。この支援活動の一環として、アジア各国政府との間で政策対話を実施して、物流システムの海外展開の環境整備を図っている。この取り組みの一つとして、今回はカンボジア政府とコールドチェーン物流とクリーン物流等をトピックとする物流政策対話が開催される事となった。

予定しているプログラムは、『物流政策対話』では、「日本の物流政策の体制と概要について」「カンボジア政府への物流改善要望について」「コールドチェーン物流とグリーン物流の促進について」等となる。『ワークショップ』では、「コールドチェーン物流の重要性について」「コールドチェーン物流サービスを支えるハードウェアの紹介」等となる。日本側の参加者は、総合政策局国際物流課長、物流関連団体、カンボジア進出日系物流事業者、カンボジア進出日系商社、物流関連機器メーカー等となる、カンボジア側の参加者は、カンボジア公共事業運輸省、現地物流関連団体、現地物流事業者等となる。