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日本の外務省は、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止と暴力への対応計画を支援するため、2億2,300万円の無償資金協力を実施する事を発表した。

この支援は、「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び暴力への対応計画(UNICEF連携)」として実施される。支援に関する交換公文の署名は、カンボジアの首都プノンペンで日本の駐カンボジア大使と国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で実施された。

今回の支援では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び対応のための主要な取組の実施規模を更に拡大するため、カンボジア政府職員に対して世界的に認知されている研修を実施する。また、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化も実施する。

日本政府のカンボジア政府への協力方針は、2030年までの高中所得国入りの実現に向けた経済社会基盤の更なる強化を支援する事を大目標としている。また実際に支援を行う重点分野は『産業振興支援』『生活の質向上』『ガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現』としている。