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日本の外務省は、ドミニカ共和国における廃棄物最終処分場の改善を支援するため、66.6億円を限度とする円借款「統合的な固形廃棄物管理改善計画」を実施することを発表した。

今回実施される協力は、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴ特別区北西部に位置する区内唯一の廃棄物最終処分場であるドゥケサ処分場において、廃棄物の適切な処分を行うための場内整備や作業員等に対する職業訓練を含む技術支援等を行うことにより、同処分場における廃棄物管理の改善を図るものとなる。供与条件は、金利が年1.70％、償還期間が30年（10年の据置期間を含む）となる。

なお、日本政府では、低所得国や中所得国に対しては、重い債務を負っている国があり、これらの負担が中長期的な安定的発展の足かせとならないように適切に対応していく必要があるとして、2006年5月にドミニカ共和国に対して債務救済を実施していた過去がある。