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日本の外務省は、外務省がタイ・ベトナム・シンガポール・フィリピン・インドネシア・マレーシアから担当者を招へいして開催している「テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ」に参加している一団から、山田賢司外務大臣政務官が表敬を受けた事を発表した。

日本の外務省では、アジア地域において日本企業が進出しており経済活動が活発であるタイ・ベトナム・シンガポール・フィリピン・インドネシア・マレーシアの6か国から、ソフトターゲット対策を担当する政府の危機管理担当者であり政策決定に関与し得るレベルの者を各2人の合計12人を招いて『テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ』を2月13日から15日の日程で開催している。このワークショップは、各国のソフトターゲット対策における現状及び課題を共有するとともに、日本のオリンピック・パラリンピック国際大会に向けた取組について紹介するものである。

表敬を受けた山田政務官は、一団を歓迎するとともに、今回のワークショップの目的を『ソフトターゲット対策に関する各国の知見や経験を共有すること』『2020年の東京五輪に向けた日本のソフトターゲット対策に関する取組について、参加者間の議論及び現場視察を通じて理解を深めること』『国内における対策のみならず、アジア各国が連携して、知見と情報のネットワーキングを行い、水際対策を超えた取組を強化していくこと』にあるとの旨を述べた。一行からは、招待への感謝の意が述べられるとともに、各国での大規模行事における対策の知見や各国における課題について、このワークショップで共有したい旨の発言が行われた。