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日本の国土交通省は、第3回「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会を2月27日に株式会社富士通総研で開催することを発表した。

日本の国土交通省では、戦略的に日本のコールドチェーン物流の海外展開を推進しており、アセアンにシームレスかつ高付加価値で環境負荷のかからないコールドチェーン網を構築することを目的として、「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会を昨年に設置していた。この枠組みに基づいて、関係省庁・関係機関・コールドチェーン物流に関連する物流団体・物流事業者などと構想の実現に向けて意見・情報交換を実施する官民検討会が昨年の6月に開催されており、今回はこの枠組みに基づく第3回目となる会合が開催されることとなった。

今回の議題は、『ASEANスマートコールドチェーン構想におけるビジョン及び戦略』『今後のフォローアップ』となる予定である。今回の会合では、構想にもとづくビジョンと戦略に関しての議論を実施していく。

「ASEAN スマートコールドチェーン構想」検討会は、ファシリテーターを流通科学大学の教授が務め、委員に日本倉庫協会、日本物流システム機器協会、日本物流団体連合会、日本冷蔵倉庫協会、株式会社IHI、五十嵐冷蔵株式会社、鴻池運輸株式会社、佐川急便株式会社、セイノーホールディングス株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社ダイフク、東亜建設工業株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本通運株式会社、株式会社前川製作所、ヤマトホールディングス式会社、郵船ロジスティクス株式会社、横浜冷凍株式会社、農林水産省、国土交通省、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、国際協力機構 (JICA)、株式会社日本政策投資銀行 (DBJ)、日本貿易振興機構 (JETRO)の関係者が参加している。