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日本政府は、太平洋島嶼国7か国に対して漁業を通じた生計と食料安全保障を強化する支援を実施する。

太平洋島嶼国にとって漁業は、食料・所得・文化的アイデンティティの重要な源となっている。しかしながら、この地域では漁業資源の管理に十分配慮しない漁業と気候変動の影響によって漁業資源の状況が悪化しており、漁業資源の現在の消費水準を維持するために太平洋島嶼国は沿岸資源の漁業管理を改善していく必要がでてきていた。そのため日本政府は、この問題を改善させるための支援を実施することを決定した。

今回の支援は、「太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画」として、供与額5.10億円の無償資金協力により実施される。支援対象となる国は、キリバス共和国(面積約73キロメートル)、サモア独立国(面積2,830キロメートル)、ツバル(面積約25.9キロメートル)、バヌアツ共和国(面積12,190キロメートル)、パラオ共和国(面積488キロメートル)、フィジー共和国(面積18,270キロメートル)、マーシャル諸島共和国(面積約180キロメートル)の7か国となる。今回の支援では、7か国に対して集魚のための人工浮き魚礁の沿岸集魚装置を用いた漁業の発展と収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発を行う。