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太平洋島嶼国の若手行政官グループの一行が、日本の外務省の戦略的実務者招へいプログラムの一環として、2月12日から2月19日までの日程で来日した。

日本の外務省では、太平洋島嶼国との関係を強化する観点から、太平洋島嶼国のグループの招へいプログラムを毎年実施している。今回の招へいプログラムでは、『自由で開かれたインド太平洋』を踏まえて、自由で開かれた持続可能な海洋を重視し海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援などの実施を表明したPALM8のフォローアップの観点から「海上保安・海洋安全保障」をテーマとして掲げて実施された。参加した者は、ミクロネシア連邦・トンガ・バヌアツ・パラオ・キリバス・マーシャル諸島・ツバル・サモア・ニウエ・パプアニューギニア・フィジー・ソロモン諸島・クック諸島の海上保安・海洋安全保障に携わる若手行政官となる。

来日した13人の若手行政官は、外務省・水産庁・国際協力機構(JICA)等の関係省庁と関係機関から、日本の海上保安・海上安全保障の分野の取組について学び意見交換を実施した。また、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地や海上保安庁横浜海上防災基地の視察を実施した。2月14日に開催された「太平洋島嶼国海洋セミナー」では、水産研究・教育機構、海上保安庁及び防衛研究所の専門家から講義を受けた。また、沖縄県那覇市滞在中に、防衛省海上自衛隊第5航空軍視察や沖縄県庁表敬を実施して交流を深めた。