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日本政府は、東ティモールにおける理数科の初等教育を強化する支援を実施することを発表した。

東ティモールでは、小学校への入学適齢期における児童の就学率は54％以下であり、義務教育を満足に履修できずに退学する児童は70％以上となっている。教員に関しては、東ティモール国内法にて定められている基準を満たしていない教員が75％であり、ポルトガル語で書かれている教科書と学校教育で使用される言語のテトゥン語が異なるという問題もあり、特に公立学校における教育環境が整っていなかった。そのため日本政府は、東ティモールにおける教育支援を実施することを決定した。

今回の支援プロジェクトは、「東ティモールにおける理数科初等教育強化計画」として、供与総額2億2,700万円の無償資金協力により実施される。このプロジェクトでは、教師用の指導教本と児童向けの学習本等のテトゥン語の教材の製作と理数科教員に対する研修等を実施するものである。この計画を通じて、東ティモール国内の約280校の小学校にて教材が配布され、約1,900人の教員の能力向上が図られる。これらの支援を実施することにより、東ティモールの初等教育における理数科教育の強化・教育の質の向上を図り、人材育成に貢献することで東ティモールの社会サービスの普及・拡大に寄与するものである。