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日本政府は、パラオにおける水産業とインフラ整備を支援するため、合計4億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

パラオ政府は、国土が広大な海域に散らばっており、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えている。このパラオでは、水産業を伝統的な基幹産業として位置付けており、自然環境と調和のとれた海洋資源の持続的な開発を目的としている。しかしながら、電力設備等のインフラ整備の遅れや船舶の夜間航行等に必要な航路標識が十分に整備されていないため、これらの課題を解決する必要があった。そのため日本政府は、これらの課題を解決するための無償資金協力を実施することを決定した。

水産業への支援は、「持続的な経済発展のための支援」として、供与額2億円となる計画で実施される。この支援では、パラオ政府に対して船外機付きボート・タグボート・パワーショベルなどの水産関連機材や建機などを供与することにより、パラオの陸上・海上輸送の改善とインフラの改善と漁業振興を図るものである。

インフラ整備への支援は、「海上安全及びインフラの改善等のための支援」として、供与額が2億円となる計画で実施される。この支援は、パラオ政府に対して航路標識等を供与することによりパラオの海上安全とインフラの改善等を図るものである。