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日本の国土交通省は、建設分野の新たな外国人材受入れ制度の全容が固まったことに伴い、「建設分野における特定技能外国人の受入れに関する制度説明会」を3月25日に中央合同庁舎3号館で開催することを発表した。

日本政府では、外国人材の受入れのための新たな在留資格(特定技能)の創設に向けた検討を進めており、臨時国会において成立した「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律」は、今年の4月1日より施行される。この施行の前の3月15日には、関係する政省令・告示も公布されており、建設分野における新たな外国人材(特定技能外国人)の受入れ制度の全容が固まった。

そのため国土交通省は、特定技能外国人の受入れに係る新法人への加入や建設キャリアアップシステムへの登録の義務化等、建設分野における新たな外国人材の受入れ制度の全容を、109の建設業者団体などや報道関係者向けに開催することを決定した。説明会での議題は「新たな外国人材の受入れについて」「建設分野における特定技能外国人の受入れの詳細について」「意見交換」等を予定している。