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タイで3月24日に実施された総選挙は、タイ現地メディアの報道によるとタクシン元首相派の「タイ貢献党」と軍が設立した「国民国家の力党」の得票数はほぼ拮抗しており、両党ともに単独では過半数に届かない見通しとなっている。

タイでは2014年5月にクーデターが発生しており、民政復帰に向けた総選挙が3月24日に実施された。この総選挙では、タクシン元首相派の「タイ貢献党」と軍が設立した「国民国家の力党」が第一党を目指して激しく争っていた。タイの上位議会では250議席が軍の事実上の指名制となっており、軍が設立した「国民国家の力党」が下院議席のうちの126議席以上を獲得できれば、首相指名に必要な上下両院の過半数を確保できる状況となる。

選挙管理委員会の暫定発表では、開票率92％の段階では軍政の継続を支持する政党が得票数で上回っているが、ともに単独では過半数に届かない見通しとなっている。そのため今後の「タイ貢献党」と「国民国家の力党」は、それぞれの政党を軸とした政権を作るための連立交渉を進めていくと予想されている。