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総務省は、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の一つとして、外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組を推進していくことを発表した。

総務省では、日本でオリンピック・パラリンピックなどの世界的なイベントが開催され、訪日外国人旅行者や在留外国人の増加や新たな外国人材を受入れることを見据えて、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進している。この取り組みの第一弾として、「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組」を取りまとめた。

この取組は、社会・経済生活に必要不可欠である携帯電話を、訪日外国人や在留外国人が日本に来訪した際などに、直ちに契約・利用できる環境の実現を目指して、本人確認手続等の円滑化や携帯電話契約窓口等における多言語対応の推進に向けた必要な取組事項を記載したものである。このまとめた取り組みをもととして、佐藤ゆかり総務副大臣より、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に協力の要請を行う。

今後の総務省は、関係省庁・機関・団体・事業者等と幅広く連携して、外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組を推進していく方針である。