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河野太郎外務大臣は、マレーシア政府が一時は凍結・見直ししていた国内で中国政府の協力を得て建設を行う鉄道事業を最終的に実施するという判断をくだしたことにたいして、日本としては特に申し上げることはない、との旨の見解を示した。

16日に実施された大臣会見の際に、記者から「マレーシアの中国による鉄道の敷設に関しての話題ですが、マハティール首相が一度は見直し・凍結したマレーシア国内東西を結ぶ鉄道事業が、中国の協力を得て実施するという最終的な判断が行われました。債務の健全性等の懸念がありましたが、それは解消されたため実行するという判断をされましたが、この判断を日本はどのように考えているでしょうか。」との旨の質問が行われた。

この質問にたいして河野外相は「今までもインフラ案件については、開放性・透明性・経済性・対象国の債務の健全性などの国際的な共通の考え方に合致した形でプロジェクトが進められるというのは、地域経済・世界経済に資することで喜ばしいということを申し上げていました。マレーシア政府の判断について申し上げることはありませんが、そういう形でインフラが発展していくというのはいいことなんだろうと思います。日本は、そういう形で行われるインフラに民間企業同士が協力をしていくことは、それぞれの地域の発展に資するということになろうかと思います。」との旨の見解を示した。