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日本の外務省と法務省は、日本の警察庁・法務省・外務省・厚生労働省とモンゴル労働・社会保障省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名が行われたことを発表した。

この協力覚書は、「仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有」「本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施」などの事項を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努めてモンゴルからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していくことを目指していくものである。

この協力覚書(MOC)の署名式は、4月17日にモンゴルのチンゾリグ・ソドノム労働・社会保障大臣が来日された際に実施された。外務省としては、国内の関係省庁と連携して、モンゴルとの間で本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の相互の利益を強化させていく方針である。