高市政権は、ウクライナにおける地雷・不発弾処理などを支援するため、40億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

12月2日、ウクライナの首都キーウにおいて、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とイーホル・クリメンコ・ウクライナ内務大臣との間で、供与額40億円の無償資金協力「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力は、ウクライナにおいて、日本の技術も活用しつつ、地雷・不発弾処理資機材、爆発物被害者に対する診療・ケア関連機材及びリスク回避教育活動のための資機材の整備を行うことにより、地雷汚染等の戦争被害からの早期回復を図り、もって同国の持続的な経済復興に寄与するものとなる。

なお、日本政府は、10月に東京で開催されたウクライナ地雷対策会議（UMAC2025）において、「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明しており、今回の協力は、このイニシアティブを具体化するものとなる。