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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ミャンマーの国際空港に航空機監視装置を設置して安全と輸送力の増強を行う無償資金協力を実施することを発表した。

ミャンマーでは、3空港の国際空港（ヤンゴン・マンダレー・ネピドー）を含む32の民間空港が運用されている。ミャンマーの航空需要は年々増加されており、特に国際空港では、大きな航空需要の伸びを示している。このミャンマー政府では、JICAが策定を支援した全国運輸マスタープランに基づいて、国際民間航空機関の国際標準の施設整備を進めているが、航空機監視システムの整備が遅れている。ヤンゴン空港とマンダレー空港では空港監視レーダーが未設置もしくは老朽化による機能不全のため、ノンレーダー離着陸管制を行っており、離着陸管制許容量が低く運航における効率性・安全性の確保に大きな懸念があった。そのため日本政府は、この懸念を解決させるための支援を実施することを決定した。

この支援は、「航空機監視システム改良計画」として、36ヵ月にわたって実施される。具体的に実施する事業は、『施設整備/機材調達』として、ヤンゴン空港とマンダレー空港の空港監視レーダー、ネピドー空港の航空路監視レーダーとレーダー情報処理装置、ヤンゴン航空センターのレーダー情報表示装置、の調達と設置をそれぞれ実施する。『コンサルティング・サービス』として、詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとしてレーダーの運用・保守点検要領作成支援等、となる。