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日本政府とASEANは、「技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定」（日ASEAN技術協力協定）の署名を実施した。

日本政府は、今まではアセアン加盟国にたいして個別に技術協力を実施してきたが、ASEANという共同体にたいしては技術協力実施のための協定が締結されておらず、ASEAN地域全体に対しての技術協力は実施されていなかった。そのため日本政府は、独立行政法人の国際協力機構(JICA)によるASEANに対する技術協力を可能とする協定「日ASEAN技術協力協定」を締結するための交渉を続けており、2018年8月の日ASEAN外相会議で実質合意を発表していた。

この協定は、JICAによる共同体としてのASEANに対しての技術協力の実施に当たって、ASEANのとるべき措置等を包括的に定めたものである。この協定よる最初の技術協力として、連結性強化やSDGsに貢献する本邦研修にASEAN関係者が参加する方向でASEAN側と調整を進めている。今後は、ASEANが重視する分野を中心として、ASEAN関連施設に対するJICA専門家等の派遣や機材供与といった協力を実施していく予定である。