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日本政府とシンガポール政府は、2019年度に実施する第三国向け研修の内容などを協議するための委員会を開催した。

日本政府とシンガポール政府の間では、経費を相互に負担しつつ、第三国に対する技術協力に関する研修などを行うプログラム「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム(JSPP21)」を締結している。このJSPP21における、2019年度年次実施計画に係る計画委員会が5月16日に開催されることとなった。

今回実施した委員会には、日本側からは外務省国際協力局国別開発協力第一課長と国際協力機構(JICA)の関係者が、シンガポール側からは外務省技術協力局長がそれぞれ出席した。会合では、2018年度に実施したJSPP21の研修をレビューし、2019年度はJSPP21の各優先分野の研修を日・シンガポール間で協力して実施することを確認した。実施する研修は、平和と安全分野の「海上安全管理に係る研修」「海洋国際法に係る研修」、都市のガバナンスの「スマートネーションビジョンの下での都市開発に係る研修」、民間セクターの発展の「PPP法制度整備に係る研修」「知的財産権に係る研修（ASEAN統合イニシアティブ（IAI）認定を想定）」「零細中小企業の促進と海外直接投資の呼込みに係る研修（IAI認定を想定）」、脆弱性への対応の「災害リスク削減及び管理に係る研修」、スマート・イニシアティブの「金融技術及びデジタル・エコノミーに係る研修」の8件となる。

実施する研修の詳細は、日・シンガポール両国の実施機関で今後調整される。これらの研修は、主にメコン地域を中心としたASEAN加盟国政府関係者が参加することが想定されている。