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神奈川県は、外国籍県民の県政への参加を促進する取り組みの一つとして、神奈川県への提言内容をとりまとめた最終報告書を黒岩祐治知事に報告したことを発表した。

神奈川県では、歴史的に見ても古くから外国人との交流が盛んであり、大勢の外国人が在住しているため、「外国籍県民かながわ会議」を1998年に設置して、多文化共生社会を実現するための取り組みを進めている。この会議は、2016年11月にスタートした第10期の委員が県への提言内容をとりまとめた。

情報提供・就労部会では、神奈川県で生活する外国籍県民に必要な情報をより早く的確に届けるための方法を考えて、「多言語情報の電子化および周知に関する提案」「外国人と行政の間のコミュニケーション促進」「外国人への就労サポート体制の強化」の提言を行った。

子育て・教育部会では、「外国人子育てひろば（仮称）設置について」「学校現場での多文化共生教育の推進」「県立高等学校における外国につながる生徒への支援充実」の提言を行った。