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国際協力機構（JICA）、住友商事株式会社、阪急電鉄株式会社は、フィリピン共和国のマニラ首都圏を南北に結ぶ都市旅客鉄道LRT1号線の運営・保守事業に係る出資関連契約を締結したことを発表した。

3者の見解によると、フィリピンはASEAN諸国の中でも高い経済成長を誇り、今後数十年にわたり人口増加が続くと予測されているが、同国のマニラ首都圏はASEAN諸国の中でも最も渋滞が深刻な都市の一つとされており、公共交通網の整備を喫緊の課題として、新規路線を含む鉄道インフラの整備が進められているとしている。

そのため、3者はフィリピン共和国「LRT1号線運営維持管理改善事業」に関する出資契約に調印することとなった。この事業はJICA及び阪急電鉄にとって初の海外での鉄道運営・保守事業への投資となり、日本企業による質の高いインフラ事業の海外進出を後押しするものとなる。

LRT1号線は、約20キロメートルの路線長を持つマニラ首都圏の重要な交通網の一つであり、2024年中には約7キロメートルの南部延伸区間が開業し、5つの新駅が設置される予定であるなど、マニラ首都圏の発展を支える重要な交通インフラとしての役割が期待されている。