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日本の厚生労働省は、インドネシア政府との遺骨収集に係る協定の署名が行われたことにともない、インドネシアでの遺骨収集事業を再開することを発表した。

今回署名された協定は『第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定』(日・インドネシア遺骨収集協定)となり、インドネシアのジャカルタで日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのヒルマール教育文化省文化総局長との間で署名が行われた。

この協定は日本とインドネシアとの間で、第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州と西パプア州において亡くなった日本の兵士の御遺骨についての収集事業実施に係る手続等を定めるものである。日本政府は、今後はこの協定に基づいて年次活動計画などをインドネシア共和国政府に提出し、必要な許可を取得した上で遺骨収集事業を再開していく方針である。

なお、日本政府のインドネシアにおける戦没者の遺骨収集事業は、1956年から2015年までの25回にわたり遺骨収集事業を実施している。現在も未収容の遺骨が19,570柱あると推定されている。