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日本の経済産業省は、第9回日ASEAN特許庁長官会合を8月6日に開催し、日ASEAN間の知財協力を強化したことを発表した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」を策定するなど、知財環境の向上に向けた取組を進めている。そのため日本の特許庁は、ASEAN各国知財庁と2012年から日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催しており、緊密な協力関係を築いていた。今回は、この日ASEAN知財協力をさらに推し進めるため、東京で第9回日ASEAN特許庁長官会合が開催されることとなった。

開催された会合では、日ASEAN知財共同声明が採択され、2019年度における日ASEAN知財アクションプランが合意された。合意されたアクションプランでは、『特許出願人のニーズに応えるための、出願書類の翻訳によって生じる問題に関する知見の共有』『東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、先端技術分野における各国特許審査制度の調査研究』『国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力』『人材育成、審査業務管理に関する協力』『知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力』の計画が合意された。