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日本の外務省・法務省・厚生労働省・警察庁とバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は、日本の在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書への署名を実施した。

日本の法務省では、今年の4月から開始された特定技能制度に関して関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で悪質な仲介事業者の排除などを目的とする協力覚書の作成に向けた協議を進めてきた。その結果、バングラデシュのジャハン海外居住者福利厚生・海外雇用次官が来日したことにともない、出入国在留管理庁において協力覚書への署名式が実施されることとなった。

今回署名した協力覚書は、悪質な仲介事業者の排除を念頭におき、日本とバングラデシュの両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決などのため『仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有』『本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施』などを実施していくことに合意したものである。