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日本の中堅・中小企業関係者の海外安全対策などを強化するための「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の第4回本会合が開催された。

日本政府では、バングラデシュのバングラデシュで2016年7月に発生した襲撃テロ事件を受けて、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の枠組みを創設していた。この枠組みは外務省が中心となり、金融庁、経済産業省、中小企業庁、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、経済同友会、日本商工会議所、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国知事会、中小企業基盤整備機構、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会などが参加している。今回はこの枠組みの第4回目となる会合が開催されることとなった。

会合の冒頭に水嶋光一領事局長が佐藤正久外務副大臣の挨拶を代読し、ダッカ襲撃テロ事件を教訓に2016年に創設されて以降の本ネットワークの成果を紹介するとともに、外務省としては企業関係者が直面する課題や問題を把握しながら適時適切な情報発信などの海外安全対策に資する施策に取り組んでいく旨が述べられた。

その後に、ネットワーク参加組織から『安全対策セミナーや広報啓発活動』『国内各地での企業間勉強会・意見交換会』『個別相談窓口の展開等の企業向けサポートサービス』などに関して、最近の取組や今後の活動方針が紹介された。外務省からは、海外安全クイズの公開，海外安全ホームページの大幅リニューアル、ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル、たびレジなどの取組が紹介された。