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日本の国土交通省は、日本の質の高い物流システムの国際展開の促進に向けて、タイのバンコクで「日タイ物流政策対話」を10月2日に、「コールドチェーン物流ワークショップ及び商談会」を10月3日に、それぞれ開催したことを発表した。

「日タイ物流政策対話」に関しては、両国の物流施策の取り組みに関しては、日本からは、日本の総合物流施策大綱の推進に向けた主な取組内容を紹介するとともに、タイより求められた越境物流の事例として、日中韓物流大臣会合の枠組で決められた主要イニシアティブの取組内容について紹介した。タイからは、2022年に向けたトラックターミナル等の整備計画、トラック輸送における安全運行管理の向上を目的とした、GPSトラッキングシステムの導入及び我が国制度を参考として策定中の運行管理者制度の概要について説明された。また、タイのバンコク市内のトラック走行規制に関しては、日本からは、タイ運輸省がバンコク市内の渋滞緩和策として打ち出した大型貨物トラックの日中走行の規制について今後の予定について意見を求めた。タイ運輸省国際協力局からは、この規制の実施については現在検討中と回答があった。

「日タイコールドチェーン物流ワークショップ及び商談会」に関しては、コールドチェーン物流を支える物流機器や技術などの紹介として、ダイキン工業株式会社、ダイフク（タイランド）、株式会社IHI、マエカワ（タイランド）、日本フルハーフ株式会社、日軽パネルシステム株式会社、東亜建設工業株式会社から、各社の物流機器が紹介された。コールドチェーン物流の構築に向けた支援策の紹介では、環境省から日本の環境性能の高い物流関連機器の導入に向けたJCM制度の概要説明とASEAN各国における本制度の導入事例について説明された。先進的なコールドチェーン物流サービスの紹介として、ヤマトホールディングスよりタイにおける小口保冷輸送サービスのパイロット事業結果について説明するとともに、小口保冷輸送サービスに関する国際規格PAS1018の普及に向けた周知を働き掛けた。