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日本政府は、カンボジアにおける栄養環境を改善させるため、WFP(国連世界食糧計画)を通じて、3億5,000万円の無償資金協力を実施することを発表した。

カンボジアは、年平均7％のペースで経済成長を続ける一方で、農村部のインフラ整備の遅れや内戦時に埋設された地雷などによる影響から農業生産基盤は不十分であり、慢性的な食料不足の状況にあり、これらの影響により国内の貧困地域においては、より一層栄養・食料事情が悪化する可能性がある。そのため日本政府は、この栄養環境を改善させるための支援を実施することを決定した。

今回実施する支援は、「食糧援助（WFP連携）」として、3億5,000万円の無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名は、17日にカンボジアの首都プノンペンで日本の駐カンボジア大使とフランシスカ・エルデマンWFPカンボジア事務所長との間で実施された。この協力では、カンボジア政府の要請を踏まえて、WFPを通じてカンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰を供与し、カンボジアの食料安全保障を改善する。