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日本の農林水産省の外局である林野庁は、ラオスとの間で二国間クレジット制度（JCM）の下でREDD+を実施するためのルールが採択されたことを発表した。

日本政府では、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度(JCM)」の取り組みを実施している。また合わせて、途上国において森林減少や森林劣化の抑制等の活動を行い、それにより温室効果ガスの排出量を削減あるいは吸収量を増加させることに対して、その実績に応じて経済的なインセンティブが得られる仕組みである(REDD+)の取り組みも実施している。

日本政府はこれらの制度を推進する方針のため、林野庁はJCMの下でのREDD+「JCM-REDD+」を、関係省庁や森林研究・整備機構等と連携し支援してきた。日本の民間セクターはJCM-REDD+に取り組むことにより、途上国の森林減少・劣化の抑制等に貢献できるのみならず、その貢献や取組により削減された温室効果ガスの量に基づき、クレジットの発行を受けることができることとなった。

今回は、ラオス政府との間で「JCM-REDD+」を実施するためのルールが採択されることとなった。日本政府が「JCM-REDD+」を採択するのは、昨年5月にカンボジアとの間で採択されたことに続いて、今回で2例目となる。今後は、実施ルールに基づいてREDD+に関するプロジェクトの実施が可能となる。