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岸田政権は、世界の難民を救うために、日本国民・企業らの税負担などにより2023年は総額1億5,076万米ドルを拠出しているが、今後もこの協力を進めていく方針であることが明らかになった。

国連難民副高等弁務官（UNHCR）のケリー・クレメンツ氏が来日し、穂坂外務大臣政務官との会談を5月23日に実施した。会談では、穂坂政務官からは、世界各地の難民・避難民を献身的に支援しているUNHCR職員に改めて敬意を表し、昨年12月の第2回グローバル難民フォーラムにおいて、国際社会が難民・避難民支援を更に強化していくことを確認したことは極めて有意義である旨を述べた。クレメンツ副高等弁務官からは、日本のUNHCRに対する継続的かつ安定した支援に感謝を述べるとともに、長期化及び複雑化する難民問題に対処するため、日本にリーダーシップを発揮していただきたい旨を述べた。両者は、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の取組を共に推進するとともに、UNHCRの活動に関する日本国内の広報を強化すべく、今後も緊密に連携していくことで一致した。

なお、日本政府はUNHCRの2023年の活動に対して、総額1億5,076万米ドルを拠出しており、UNHCRにとって世界4番目のドナー国となっている。ケリー・クレメンツ氏からの説明を受けた自由民主党の衆議院議員は「いま世界の難民は国内避難民を含めて1億1400万人。1945年以降最悪を更新し続ける。もはや国連の努力だけでは、どうにもならない。グローバルコンパクトに整理したように各国政府、企業、NPO市民社会など総ぐるみ対応が必要。人道・開発・平和の連携です」との旨をSNSで述べている。