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日本政府は、ブルネイ政府が東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制を撤廃することを決定したことを発表した。

ブルネイ政府では、ブルネイに輸入される福島県産の全ての食品については放射性物質検査証明書を、福島県産以外の全ての日本産食品については原産地証明書を求めていた。しかし、10月23日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とハサナル・ボルキア・ブルネイ・ダルサラーム国王陛下との会談の際には、ボルキア国王からブルネイ政府が東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制を撤廃することを決定した旨が述べられていた。

ブルネイからの12月11日付の書簡にて、この規制が10月21日をもって正式に撤廃された旨の通知が行われた。日本政府としては、ブルネイ政府による今回の決定を歓迎している。

東京電力福島第一原発事故を受けた諸外国・地域の輸入規制の現状は、輸入停止を含む規制が行われているのは韓国・台湾・中国・香港・マカオとなり、限定規制が行われているのはフィリピン・インドネシア・仏領ポリネシア・米国・ＥＵ・アイスランド・スイス・ノルウェー・リヒテンシュタイン・ロシア・ア首連・レバノン・イスラエル・エジプト・モロッコとなる。