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日本郵船株式会社は、自社とフィリピンの「トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)」が共同で設立した電子通貨プラットフォーム事業会社「マルコペイ(MarCoPay Inc.)」が、フィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したことを発表した。

日本郵船は、フィリピンにおける事業展開では、ビジネスパートナーである「トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)」と協力して商船大学を共同で運営し、フィリピン人船員の育成と登用を積極的に行っていた。今回は、このTDGとの間で新たに設立した電子通貨に関する事業会社が、電子通貨発行業のライセンスを取得することとなった。

今回の許認可が行われたことにより、マルコペイは事業開始に必要なライセンスの取得を完了したこととなる。予定では、2020年1月に日本郵船の保有船でマルコペイのサービスを開始し、来春を目途に他船主・管理会社向けにも本格展開する予定である。日本郵船としては、マルコペイのプラットフォームの拡大により、世界中の外国人船員と家族の生活の利便性向上を目指していく方針である。