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長野県は、「長野県多文化共生推進指針2020（案）」を作成するとともに、この案に対する意見の募集を開始した。

長野県では、県内の多文化共生の推進を図るため、平成27年3月に長野県多文化共生推進指針を策定していた。この指針策定から4年が経過するとともに、長野県に暮らす外国人は35,500人を数えており、今後も外国人の増加が予想されているため、社会情勢の変化を踏まえて指針を改定するにあたり、改定（案）が作成された。

作成された「長野県多文化共生推進指針改定（案）」は、基本目標が『共に学び、共に創る しんしゅう 多文化共生新時代』となっている。1つ目の施策目標は『多様性を活かした持続可能な地域づくり』となり、施策の柱は「多文化共生モデル地域の創出と発信」「地域住民の自主的・主体的活動の推進」「外国人等の活躍・交流活動の推進」となっている。2つ目の施策目標は『学びとコミュニケーションによる地域づくり』となり、施策の柱は「外国人児童生徒等の日本語教育の充実」「地域における日本語教育の充実」「やさしい日本語の普及」となっている。3つ目の施策目標は『誰もが暮らしやすい地域づくり』となり、施策の柱は「情報の多言語化」「相談体制の充実」「労働環境の整備」「生活支援（医療・住宅・防災等）」となっている。

今回作成された案に対する意見の募集期間は、1月17日から2月15日までとなる。