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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力の向上に貢献することを目的として、日ASEAN技術協力協定に基づく支援「ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力向上」の講習を1月26日から2月7日にかけて開催したことを発表した。

日ASEAN技術協力協定とは、共同体としてのASEANに対する技術協力を定めたものである。この協定では、今までの二国間協力の枠組みでは対応できなかったASEAN共同体とその関連機関を直接の対象として、ASEAN構成10ヶ国の統一的な制度設計や基準等の形成支援を行うことができるようにしたものである。今回は、この協定に基づいた第1号案件として、協力が実施されることとなった。

今回の研修では、シンガポールとブルネイのほか、ASEAN事務局、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターなどから行政官が参加がし、ASEAN共同体からの9名を含む総勢17名の情報セキュリティ政策担当者が参加した。参加者は、講義や視察などを通じて、日本の取組みや政府機関における情報セキュリティマネジメントに触れ、情報セキュリティ分野の標準化動向等の理解を深めるとともに、参加者同士の活発な情報交換・ディスカッションを通じて、参加各国の状況について情報交換を実施した。