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日本の経済産業省は、タイと日本の両国の製品安全向上を目指して、タイ王国工業省タイ工業標準局との間で、製品安全に関する協力文書を締結した。

日本の経済産業省では、グローバルサプライチェーンの広がりやインターネット取引の普及による取引のボーダーレス化などを背景に、輸入製品の主要製造国の1つであるタイの製品安全当局であるタイ工業標準局、消費者保護局、王室警察などに対して、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)と協力して、2017年度から日本の製品安全制度の浸透を図るために、日本の製品安全政策や製品事故分析手法についての研修などを実施してきた。

今回は、今までの取組を踏まえて、今後も両国内に流通する製品のさらなる安全性向上を目指すため、タイ工業標準局と経済産業省産業保安グループとの間で、製品安全に関する協力文書「日本国経済産業省産業保安グループとタイ王国工業省タイ工業標準局間の協力文書（MOC）」が締結されることとなった。この覚書に署名した者は、日本側は小澤典明経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官、タイ側はワンチャイ・ファノムチャイ工業省タイ工業標準局長となる。

MOCで合意した協力内容は、「両国で発生した重大製品事故に関する情報」「両国で実施された製品リコールに関する情報」「両国で流通する製品について明らかになったリスクや改善措置」などの情報交換・意見交換と、定期的な会合の開催などによる人的交流となる。