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日本で東証一部に上場しておりオーディオ・通信機器・半導体などの事業を手掛ける世界的にも有名なとある大手企業は、中国の武漢で新型肺炎(新型コロナウィルス)が発生したことを受けて、事業継続計画(BCP)を発動させたことにともない、社員の安全・健康を考慮して、帰国させることが可能な大部分の日本人の従業員を中国から一時帰国させる手続きに着手したことが、編集部への情報提供と調査によって明らかになった。

社名を明らかにしないという条件で行われた編集部への情報提供と調査によると、この大手企業は新型肺炎が発生したことを受けてBCPを発動させていた。この企業では幅広い事業を展開していることにともない、事前に策定していたBCPなどに従い、それぞれの事業が受ける影響を調査していた。製造部門における調査では、中国に拠点を有している部品供給社への調査を実施していた。これらの調査を実施した結果、中長期的な視点にたって社員の安全・健康を最優先して、中国から帰国することが可能な大部分の日本人の従業員を中国から一時帰国させる手続きに着手することとなった。

この大手企業では、社員の安全・健康を最優先して帰国への手続きを進めているが、他者からの編集部への情報提供と調査によると、この機会を新たなビジネスチャンスととらえて、中国からの人員撤退に二の足を踏んでいる企業も多い。