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日本の農林水産省と外務省は、インドネシアが日本産食品などの輸入規制措置を緩和したことを発表した。

インドネシア政府では、東京電力福島第一原子力発電所事故の後にインドネシア向けに輸出される日本産食品（水産物等を除く）に放射性物質の検査が求められていた。このインドネシア政府から、1月27日付で宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の7県産以外の加工食品に対する放射性物質検査報告書要求を解除した旨の通知が行われた。

一方で、47都道府県産の牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮果実、生鮮野菜に対する放射性物質検査報告書の添付義務には変更はなく、報告書がない場合にはインドネシアにて全ロット検査となる。なお、2018年のインドネシア向け食品・農林水産物の輸出額は67億円となり、配合調整飼料、播種用の種など、カツオ・マグロ類、サバなどが輸出されている。

日本政府としては、インドネシアの今回の規制緩和を前向きな動きとして評価する旨の見解を発表している。