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インドネシア政府は、日本産食品等の輸入規制措置を緩和することを発表した。

インドネシア政府では、2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、日本産食品に対する輸入規制措置を実施していた。今回はインドネシア政府からこの規制のうち、宮城・山形・茨城・栃木・新潟・山梨・長野の7県以外の40都道府県産の農産物(牛乳・乳製品・食肉及びその製品・穀物・生鮮果実・生鮮野菜)に対する放射性物質検査報告書を求める規制を5月20日から解除する旨の通知が行われた。また、この7県に対しての農産物に対する放射性物質検査報告書の提出義務には変更はなく、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書が要求されており、報告書がない場合はインドネシアにて全ロット検査が行われる。

なお、インドネシアの放射性物質基準は、放射性物質のセシウムの最大許容値（Bq/Kg）が、乳児用食品が100、牛乳及び乳製品が150、生鮮果物及び生鮮野菜が500、食肉が500、シリアル（トウモロコシ粉及び大麦粉を含む）が500、その他の食品が500、となる。