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日本政府は、太平洋地域のマーシャル諸島共和国の海上保安能力向上と電力供給安定化などを支援することを発表した。

海上保安能力向上の支援は、「海上保安訓練・司令センター建設計画」として4.5億円の供与により実施される。マーシャル諸島共和国では、29の環礁と5つの島からなる国であるために広大な排他的経済水域を有しているが、政府の海上取締能力等は極めて脆弱で排他的経済水域内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発しており、海上保安能力強化が喫緊の課題となっていた。そのため日本政府が支援することとなり、この支援ではマーシャル政府に対して海上保安訓練・司令センターの建設とモニターと防犯カメラなどのトレーニング関連機材を供与する。

電力供給安定化の支援は、「電力供給安定化等のための支援（経済社会開発計画）」として3.71億円の供与により実施される。マーシャル諸島共和国では、国際的な石油価格の変動を受けやすい上に狭小性と隔絶性及び遠隔性から輸送コストが上乗せされており、慢性的に燃料価格が高価となっており、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えていた。そのため日本政府が支援することとなり、マーシャル政府に対して発電用の燃油を供与して政府の電力供給安定化を図る。