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日本政府は、ミャンマーの首都及び第一・第二の都市を繋ぐ鉄道整備計画と、ミャンマー最大の商業都市ヤンゴンの発電所の発電能力強化を支援するため、合計で約479億円の円借款を実施する。

ミャンマーの鉄道整備計画の支援は、「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズI）（第三期）」として、供与限度額が406億400万円の円借款により実施される。この支援では、ミャンマー政府がミャンマー最大の商業都市ヤンゴンから首都ネーピードーを経由して第二の商業都市マンダレーまでを結ぶヤンゴン・マンダレー鉄道を整備するための資金を融資するものであり、フェーズIの第一期・第二期に続いて、ヤンゴン・タングー間の老朽化した施設・設備の改修・近代化及び新規車両の調達を行うものである。この鉄道整備が行われることにより、事業完成4年後の2027年には、1日当たりの運行本数は約30本から約160本に増え、ヤンゴン・タングー間の所要時間は現在の約7時間から約3時間半に短縮される見込みである。

ヤンゴンの発電所の発電能力強化の支援は、「ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ3）」として、供与限度額が73億3,900万円の円借款により実施される。この支援では、フェーズIにて建設を支援したティラワ火力発電所のコンバインドサイクル化を実現するための資金を融資するものである。