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愛知県は、若者と日本語習得が十分でないために希望の進路実現が困難となっている外国人の子供の日本語習得などを支援する事業『若者・外国人未来応援事業』を実施することにともない、この事業を実施する業務委託先の募集を開始した。

愛知県の見解によると、近年は所得格差が拡大し、「子供の貧困」が社会的に注目され、特に、社会的困難を抱えた子供にとって学校を離れた後の継続的な支援がないことが課題とされている。そのため愛知県では、この課題に対応するため平成29年度から中学校卒業後の進路未定者や高等学校中退者等を対象として、高等学校卒業程度認定試験に向けた学習支援及び相談・助言を行う事業を実施していたが、今年度は「名古屋・豊橋・豊田」の3地域において、日本語習得が十分でないために希望の進路実現が困難となっている外国人の子供などを対象とした、学習言語としての日本語習得に向けた学習支援も新たに加えて実施されることとなった。

この委託は『若者・外国人未来応援事業』として実施される。委託業務の内容は「若者・外国人未来塾の実施」「地域の支援ネットワークを活用した相談・助言」「県が設置する協議会等への参画」「地域における支援ネットワークの形成」「事業の周知」となる。