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東南アジア諸国連合の10か国と日本・中国・韓国の合計13か国が新型コロナウイルス感染症(COVID－19)に関して協議する、ASEAN＋3特別首脳テレビ会議が4月14日に開催された。

安倍総理大臣からは、日本の状況を紹介し、コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で事態を収束するためにはASEAN及びアジア地域における協力の拡大がきわめて重要であり、その前提として自由・透明・迅速な形で各国が持っている情報や知見を共有すべきとの旨を述べ、ASEAN感染症対策センターの設立などの強固な連携を通じ、国境を超えて感染が拡大しているウイルスと対峙すべきであると述べ、各国の賛同を得た。また、医療現場を感染から守るための物資の一部はASEAN地域からの輸入に依存していることも念頭に、危機にある今こそ連帯して物資の流通を維持すべきである旨強調しました。複数の首脳から言及のあったアビガンに関しては、アビガンの臨床研究を拡大していくことを説明し、ウイルスとの闘いの切り札ともなる治療薬の早期開発の重要性について一致した。

今回の会合は、今年のASEAN議長国であるベトナムの呼びかけで開催されたものである。開催される前に開催された外務大臣会見では、ベトナムテレビの記者から茂木外相に対して、「新型コロナウイルスについてASEAN＋3の会議がインターネット上で開催されますが、この会議はコロナウイルスの感染の抑制する戦いに対する、どんな意味があると思いますか。ベトナムの開催役をどう評価しますか」との質問が行われ、茂木外相は今年のASEAN議長国であるベトナムの呼びかけで首脳のテレビ会議が実現したためベトナムのリーダーシップを評価する旨を述べた。