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日本の外務省と経済産業省は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第30回会合が、5月15日から5月20日にかけてテレビ会議形式で開催されることを発表した。

東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）とは、ASEAN10か国にオーストラリア、ニュージーランド、インド、日本、中国、韓国の合計16か国が交渉に参加する広域経済連携である。この連携に関する会合は定期的に開催されており、第29回RCEP首席交渉官会合は4月30日に開催され、インドを除く15カ国が参加し、RCEP参加15か国は地域全体の自由貿易圏としてのRCEPが新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪影響を受けた地域において強く必要とされている貿易及び投資の回復を支える、より安定的で予見可能な経済環境を提供することを強調し、2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認していた。

今回は、第30回目となる会合が開催されることとなり、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況に鑑みてテレビ会議の形で行われる。日本側からは、田村暁彦経済産業省通商交渉官、吉田泰彦外務省経済局審議官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定である。