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日本の外務省と独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ネパールの防災能力向上を支援するため、11億7,000万円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

JICAなどの分析によると、ネパールは洪水、地震、土砂災害等の自然災害多発国であるとともに、防災インフラの未整備状況等から住民が災害の影響を受けやすい災害脆弱国であるとしている。過去に発生した自然災害の特性を見ると、被災者数では洪水が最も多く、雨季には広範囲に集中豪雨が発生しており、標高の低い南部平野地域(タライ地域)では雨季の慢性的な洪水被害が深刻である。この地域は、インドとの交通及び物流の窓口となっており、工場が集中する産業地帯でもあるため、豪雨の度に経済・社会インフラが甚大な損害が発生していた。このタライ地域では、正確な洪水ハザードマップの整備が必要であり、詳細な浸水域を特定するための精度の高い数値標高モデル（メッシュ交点の標高データ）及びオルソ画像の整備が急務とされていた。そのため日本政府は、この整備を支援することを決定した。

今回実施されるプロジェクトは「数値標高モデル及びオルソ画像整備計画」となり、11億7,000万円を限度とする無償資金協力により実施される。この支援では、ネパール南部タライ地域の洪水脆弱地域で、ハザードマップの将来的な整備などに資する高精度の数値標高モデル及びオルソ画像を整備することにより、洪水被害等の軽減を図り、ネパールのハード及びソフト両面にわたる震災復興及び災害に強い国づくりに寄与するものとなる。支援を実施する期間は、詳細設計・入札期間含めると24カ月となる。