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株式会社ファミリーマートは、自社が49％を出資する持分法適用関連会社でタイにおいてコンビニエンスストア事業を展開する「セントラル・ファミリーマート(Central FamilyMart Co., Ltd. )」の自社持分株式を、事業パートナーに譲渡することを発表した。タイ事業はライセンス化されることとなった。

ファミリーマートのタイ事業は、1993年にタイ1号店を開店以来、店舗網の拡大を進め、2012年にはタイ最大の小売企業である「Central Retail Corporation Limited(CRC)」を新たな事業パートナーに迎え、以後51％の株式を保有するCRCの子会社として事業を展開していた。しかしながら、タイにおいてファミリーマートブランドのより深い浸透を達成するには、CRCグループの経営資源を最大限活用したライセンス化事業とすることで、現地に根ざした事業展開を図ることが望ましいと判断したため、CFRへの株式譲渡を実行することとなった。

タイのコンビニ業界では、チャロン・ポカパングループのもとでセブンイレブンが圧倒的に優位な立場であることから、CRCグループはタイにおける独立性を高めてセブンイレブンに対抗していく意向があるとみられている。