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ASEAN+3（日中韓）特別経済大臣会議がテレビ会議形式で開催され、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。

今回開催された会議には、日本政府からは梶山経済産業大臣の代理として田中経済産業審議官が出席した。この会合では、4月14日に行われたASEAN+3特別首脳テレビ会議を受けて、COVID-19による経済影響の緩和や経済回復に向けた協調などの議論が行われた。会合後には、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。

この声明では、『日中韓及び ASEAN の経済大臣はCOVID-19 感染拡大に深刻な懸念を表明するとともに、感染拡大により失われた命や苦難に深い哀悼の意を表する』『地域のサプライチェーンの強靱性や持続可能性を強化し、モノやサービスの必要な流れを維持するために、貿易・投資に対する市場の開放性を維持することの重要性を再認識する』『世界貿易機関（WTO）によってカバーされる取極め下での権利及び義務と整合的な形で、食料、日用品、医療品といった必要不可欠な物資の域内での円滑な流れに影響を及ぼし得る不必要な措置を講じないことに合意する』『世界税関機構（WCO）の基準及び勧告並びに WTO 貿易円滑化協定の規定を考慮に入れ税関当局間での緊密な協力を促す』『既存の ASEAN+3 枠組の下でのサプライチェーン連結性改善に向けた 10+3 協力における共同研究といったイニシアティブを特定し追求する』『貿易障壁への対処、貿易・投資の促進、協力分野の拡大を通じて地域の貿易や経済協力を強化することで、地域の経済成長の回復のために協働する』などがうたわれている。